社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 厚生年金保険法 択一式 第6問 問題

  1. 60歳台前半の老齢厚生年金の額の計算において、厚生年金保険法に規定する支給停止調整開始額及び支給停止調整変更額を計算するときの端数処理については、500円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、500円以上1,000円未満の端数が生じたときは、これを1,000円に切り上げるものとされている。(H20-6A)
  2. 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。(H2O-6B)
  3.  60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の額は、1,628円に国民年金法第27条に規定する改定率を乗じて得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げる。)に被保険者期間の月数を乗じて得た額となる。当該被保険者期間の月数は、生年月日にかかわらず、480が上限とされている。(H20-6C)
  4. 年金保険者たる共済組合等は、厚生年金保険法に規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について、直接厚生労働大臣に報告を行うものとされている。(H2O-6D)
  5. 市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。(H20-6E)





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第6問 解答・解説

  1. ×
    (法附則11条2項、3項)支給停止調整開始額及び支給停止調整変更額については、
    5,000円未満の端数が生じたとき → 切り捨て
    5,000円以上10,000円未満の端数が生じたとき → 10,000円に切り上げ
    となっています。
    このため、48万や、47万(支給停止調整変更額)のように、万単位の基準額となります。
  2. ×
    (法100条の2第1項)設問の中で「保険給付」については含まれていないため、誤りとなります。
    保険給付を行うことに関し、事業所の名称や所在地は関係がありませんね。

    第百条の二  厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
  3. ×
    (H6法附則17条、H16法附則36条1項)定額部分計算の際の上限月数は生年月日によって異なり、全ての人が480月が上限ではありません。生年月日により420月〜480月が上限となっています。
  4. ×
    (法100条の3第1項) 直接厚生労働大臣に報告を行うわけではありません。共済組合等を所管する大臣を経由して厚生労働大臣に報告を行うものとされています。

    第百条の三  年金保険者たる共済組合等(国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金保険者たる共済組合等を所管する大臣を経由して、第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

  5. (法95条)設問のとおりです。本来戸籍は有料です。しかし市町村によっては、条例などで定められていれば無料でもらえます。


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