社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 厚生年金保険法 択一式 第5問 問題

  1. 昭和41年4月2日以後生まれの女子の老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。(H20-5A)
  2. 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者(昭和29年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた女子とする。)が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が44年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、報酬比例部分の年金額に加給年金額が加算されるが、定額部分の年金額は支給されない。(H20-5B)
  3. 昭和21年4月1日以前に生まれた男子で、3分の4倍等される前の実際の船員たる被保険者期間が12年(すべて昭和61年4月1日前の期間とする。)あり、かつ、第1種被保険者期間が9年ある場合、この者は、55歳から老齢厚生年金を受けることはできない。なお、他には被保険者期間がないものとする。(H20-5C)
  4. 昭和61年4月1日に第3種被保険者の資格を取得し、平成2年11月30日に当該資格を喪失した者については、66月をもって、この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる。(H20-5D)
  5. 障害厚生年金の支給に係る保険料納付要件の特例として、平成28年4月1日前に初診日がある傷病により障害等級に該当する障害の状態になった場合に、当該初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、障害厚生年金の支給に係る保険料納付要件を満たしていることになるが、この特例は、当該障害に係る者が当該初診日において、65歳以上であるときは、適用されない。(H20-5E)





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第5問 解答・解説


  1. (法附則8条の2)設問のとおりです。
  2. ×
    (法附則9条の3第1項)44年以上の厚生年金期間は、長期加入者の特例に該当します。これに該当すると、定額部分が支給されることになり、併せて加給年金額の支給も行われます。

  3. (法附則9条の4第1項)設問の船員の支給開始年齢の特例に該当するためには、実加入期間が15年以上ある必要があります。

  4. (S60法附則47条4項)昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの第3種被保険者の期間は、その期間が6/5倍されます。実際の月数(S61.4〜H2.10)は55月であるため、これに6/5を乗じて66月となります。

  5. (法47条1項、S60法附則64条1項)設問のとおり、この特例が適用されるのは初診日において65歳未満である場合です。初診日において65歳以上の場合は、2/3要件で判断されます。


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