社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

社労士試験年金法対策web

平成20年 厚生年金保険法 択一式 第3問 問題

  1. 加入員の脱退に関して基金が支給する脱退一時金について、老齢年金給付の額が規約で定める額を加算する方法で算定される加入員であって当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、当分の間、すべての基金において当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が3年以上の者に支給するものとされている。(H2O-3A)
  2. 基金は、厚生労働大臣の解散命令によるほかは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けることによってのみ解散することができる。(H20-3B)
  3. 厚生年金保険法第81条の3の免除保険料率の決定等に係る規定は、当分の間、解散しようとする基金又は確定給付企業年金法の規定により企業年金基金となろうとする基金であって、厚生労働大臣の認可を受けて、当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であった期間に係る厚生年金保険法第132条第2項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れる基金については、適用されない。(H20-3C)
  4. 基金は、政令で定める範囲内において、規約の定めるところにより、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合又は加入者の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することができる。(H20-3D)
  5. 同時に二以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日から起算して10日以内にその者の選択により一の基金の加入員とならなければならないが、その選択した一の基金以外の基金の加入者の資格は、加入員となる基金を選択した日に喪失する。(H20-3E)





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第3問 解答・解説

  1. ×
    (基金令25条、基金令附則7条)すべての基金において設問のように扱われるわけではありません。平成14年4月1日前に設立された基金については、当分の間、設問の規定は適用しないこととされています。

    附則第七条  平成十四年四月一日前に設立された基金(同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立された基金を含む。)にあつては、当分の間、第二十五条第二項の規定は、適用しない。
  2. ×
    (法145条1項)厚生年金基金の解散理由は3つあります。
    @厚生労働大臣による解散の命令
    A代議員定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
    B基金の事業の継続の不能
    設問はこのうちのAであり、他に@とBの場合があります。

  3. (法附則32条)設問のように解散または企業年金基金への移行により、将来期間に係る代行部分の支給に関する義務を免れます。(代行返上)そのため、免除保険料率の決定等に係る規定は適用されません。

    第三十二条 2 二  第八十一条第四項の規定の適用については、認可を受けた日以降、当該基金の加入員を基金の加入員でないものとみなす。
  4. ×
    (法139条2項)事業主の負担割合を増やすことはできますが、加入者の負担割合を増加することはできません。
  5. ×
    (法126条)後半部について、加入員となる基金を選択した日に喪失するのではなく、設立事業所に使用されるに至った日に、その選択した一の基金以外の基金の加入員でなかったものとされるため、誤りとなります。


社労士試験年金法対策webトップページへ