社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 厚生年金保険法 択一式 第2問 問題

  1. 適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金等 の受給権を有しないもの(厚生年金保険法の規定により被保険者としないとされた者を除く。)が、高齢任意加入被保険者の資格を取得するためには、事業主の同意は必ずしも要しないが、厚生労働大臣に申し出る必要がある。(H20-2A)
  2. 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格を有する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときを除き、指定の期限の翌日に当該被保険者の資格を喪失する。(H20-2B)
  3. 適用事業所の事業主は、被保険者(船舶に使用される者及び昭和12年4月1日以前生まれの者を除く。)が70歳に達した日以後も引き続き使用を継続するときは、当該被保険者の資格喪失の届出及び70歳以上の使用される者の該当の届出を、当該事実があった日からそれぞれ5日以内に当該届書等を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。(H20-2C)
  4. 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときを除き、毎年、厚生労働大臣が指定する日(以下「指定日」という。)までに加給年金額の対象者が引き続き当該受給権者によって生計を維持している旨等を、日本年金機構に届け出なければならないが、当該障害厚生年金の裁定が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年には、届け出なくてもよい。(H20-2D)
  5. 平成20年4月30日に適用事業所に使用され、平成20年5月31日に当該適用事業所に使用されなくなった厚生年金保険の被保険者(70歳未満であり、退職後は国民年金の第1号被保険者となるものとする。)の保険料は、4月分と5月分の2か月分が徴収される。(H20-2E)





平成20年 厚生年金保険法 択一式 第2問 解答・解説


  1. (法附則4条の3第1項)設問のとおりです。
  2. ×
    (法附則4条の3第3項)設問の場合は、被保険者にならなかったものとみなされます。資格の取り消しとなり、最初から加入していなかったのと同じことになります。

  3. (法27条、則10条の4、則15条の2)設問のとおりです。

  4. (法98条3項、則35条の3)設問のとおり、加給年金を加算するため、毎年加算対象者である申出が必要です。具体的には生計維持申立書というハガキサイズの届書が送付されるので、確かに加算対象者ですと記載して返送します。離婚や死亡などで、加給年金が過払いになるのを防止するためです。ただし、設問のとおり裁定後1年以内は提出不要で、案内も届きません。裁定時に加給年金対象者を確認しているため、少なくとも1年間は再確認する必要がないという意味合いです。

  5. (法81条2項)設問のとおり、5月31日に適用事業所に使用されなくなった場合は、資格喪失日が翌日の6月1日となります。そうすると、厚生年金保険料は4月分と5月分が徴収されることになります。


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