社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 国民年金法 択一式 第10問 問題


 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 厚生年金保険の被保険者である40歳の女性が死亡し、子が遺族厚生年金を受給する場合は、その死亡した被保険者により生計を維持していた40歳の夫が、被保険者の死亡した当時、死亡した被保険者の子と生計を同じくしていたとしても、子が遺族厚生年金を受給している間は、夫の遺族基礎年金は支給停止される。
  2. 昭和29年4月2日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となる。
  3. 年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、年金受給権者の所在が1か月以上明らかでない場合は、厚生労働大臣に対し、年金受給権者の所在が1か月以上明らかでない旨の届出をしなければならない。
  4. 第1号被保険者が平成26年4月11日に保険料全額免除を申請する場合には、保険料未納期間について平成24年3月分に遡って免除の申請を行うことができる。
  5. 介護老人保健施設に入所中の老齢基礎年金の受給権者が平成26年4月11日に死亡し、その者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、死亡した受給権者の親族が姪のみであった。姪が受給権者の面倒をみるために定期的に施設へ訪問し、日常生活に係る施設からの指示連絡等についても対応しており、施設入所前は死亡した受給権者と同居していた場合は、受給権者の現住所が施設となっており、住民票の住所が異なる場合でも、姪は受給権者と死亡当時生計を同じくしていたとみなされ、自己の名で未支給年金を請求することができる。





平成26年 国民年金法 択一式 第10問 解答・解説

  1. × 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されます。
    設問の場合、夫が遺族基礎年金の受給権を有しているため、子の遺族基礎年金は支給停止となります。
  2. ○ 任意加入をしたものの、納付をしなかった期間の取り扱いです。平成26年3月までは、合算対象期間とはなりませんでしたが、平成26年4月からの法改正により、合算対象期間となりました。
  3. ○ 設問のとおりです。平成26年改正により新たに規定されました。
  4. ○ 設問のとおりです。申請時点から2年1か月前までの期間を遡及して免除申請を行うことができます。平成26年改正によります。
  5. ○ 設問は姪(めい)の請求です。平成26年改正により、3親等内の親族(甥・姪、おじ・おば・子の配偶者など)が未支給年金を請求できる遺族の範囲に追加されました。


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