社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 国民年金法 択一式 第9問 問題


 障害基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「現在」は平成26年4月11日とする。
  1. 被保険者でなかった19歳の時に初めて医療機関で診察を受け、うつ病と診断され継続して治療している現在25歳の者は、20歳に達した日の障害状態が障害等級1級又は2級に該当していれば、その日に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生する。
  2. 第1号被保険者であった50歳の時に初診日がある傷病を継続して治療している現在66歳の者は、初診日から1年6か月を経過した日の障害状態が障害等級1級又は2級に該当し、かつ、初診日の前日において保険料納付要件を満たしていれば、国民年金法第30条の規定による障害基礎年金を請求することができる。
  3. 精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金を30歳の時から継続して受給している者が、第1号被保険者であった45歳のときに、事故で足にけがをし、その障害認定日(平成26年4月11日)において障害等級1級の状態に該当した。この場合、精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金と足の障害による障害等級1級の障害基礎年金は、どちらかの選択となるが、年金受給選択申出書を提出しない場合は、引き続き精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金が支給される。
  4. 厚生年金保険の被保険者であった30歳の時に初診日がある傷病(先発傷病)について障害等級3級の障害厚生年金を受給している者が、第1号被保険者であった40歳の時に初診日がある別の傷病(後発傷病)の障害認定日において当該障害のみでは障害等級1級又は2級に該当しなかった。しかし、先発傷病の障害と後発傷病の障害を併合すると障害等級1級又は2級に該当している場合、後発傷病の初診日の前日における保険料納付要件を満たしていなくても、障害厚生年金の額の改定請求により、障害基礎年金の受給権が発生する。なお、先発傷病による障害は、障害等級1級又は2級に該当したことがない。
  5. 障害等級2級の障害基礎年金の受給権者が、初診日が厚生年金保険の被保険者であった66歳の時である別の傷病について、障害認定日に障害等級3級に該当した場合、前後の障害を併合すると従前の障害基礎年金の障害の程度よりも増進するときは、障害基礎年金の額の改定請求を行うことができる。





平成26年 国民年金法 択一式 第9問 解答・解説

  1. × 20歳に達した日であるその日には受給権は発生しません。まだ初診日から1年6か月が経過していないからです。1年6か月後に受給権が発生するため、受給権発生は早くても20歳と6か月以降となります。(仮に19歳到達月に初診がある場合、1年6か月後は20歳と6か月となります)
  2. ○ 現在が66歳(65歳を超えている)であっても、初診日から1年6か月後の障害認定日時点において障害状態が障害等級1級又は2級に該当し、かつ、初診日の前日において保険料納付要件を満たしていれば、遡って障害年金を請求することができます。なお、事後重症請求はできません。
  3. × 選択となるのではなく、併合されて障害年金が決定されます。精神の障害による障害年金は、消滅(失権)します。
  4. × 設問の内容は「はじめて2級」に該当するものですが、はじめて2級の場合、基準傷病(後から発生した障害のほう)の納付要件は必要です。このため、設問の「保険料納付要件を満たしていなくても」は誤りとなります。
  5. × 設問の額改定請求は、65歳に達する日の前日までに行う必要があります。


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