社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 国民年金法 択一式 第7問 問題


 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。
  2. 障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級3級以上の障害状態にない者が、その該当しなくなった日から、障害等級3級以上の障害状態に該当することなく5年を経過したとき消滅する。ただし、5年を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く。
  3. 65歳以上の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第2号被保険者とならない。
  4. 被保険者が、第3号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間については、届出が行われた日以後、国民年金法第90条第1項の規定による保険料の全額免除期間とみなす。
  5. 障害基礎年金の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。





平成26年 国民年金法 択一式 第7問 解答・解説

  1. × 保険原理とは、保険料を支払い、給付を受けることです。国民年金には、20歳前障害基礎年金のように、保険料を支払っていなくても受給できる年金があるため、すべての給付が保険原理ではありません。
  2. × 「5年」ではなく、「3年」です。
  3. × 障害年金の受給権を有していても、設問のように老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していない場合は第2号被保険者となります。
  4. × 国民年金法第90条第1項の規定による保険料の全額免除期間ではなく、国民年金法第90条の3第1項の規定による学生等納付特例期間とみなします。
    なお、全額免除期間は一定の老齢給付が行われますが、学生等納付特例期間については老齢給付は行われません。受給要件を判断する期間にのみカウントされます。
  5. ○ 設問のとおりです。後半の部分については、平成26年の法改正により追加されました。1年を経過していなくても、条件を満たせば額改定請求ができるようになりました。


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