社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成26年 国民年金法 択一式 第2問 問題


 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が6か月以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。
  2. 船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が1か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。
  3. 民法の規定による失踪宣告があり、行方不明になってから7年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格及び保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。
  4. 寡婦年金の支給対象となる妻は、夫との婚姻関係が10年以上継続していなければならないが、その婚姻関係には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含まない。
  5. 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数が300か月以上ある場合については、一律に32万円である。





平成26年 国民年金法 択一式 第2問 解答・解説

  1. × 「6か月以上」ではなく、「1年以上」です。
  2. × 「1か月間」ではなく、「3か月間」です。
  3. ○ 設問のとおりです。
  4. × 事実婚も含みます。年金法では、原則として事実婚を例外とはしません。
  5. × 納付済期間が300か月以上360か月未満の場合は、死亡一時金は220,000円です。


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