社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成25年 国民年金法 択一式 第10問 問題

  1. 障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。
  2. 付加年金の受給権は、老齢基礎年金の受給権と同時に発生し、老齢基礎年金の受給権と同時に消滅する。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金も停止される。
  3. 原則として、給付を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課することはできないが、老齢基礎年金及び付加年金には公課を課することができる。
  4. 妻が、1人の子と生計を同じくし遺族基礎年金を受給している場合に、当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。
  5. 被保険者の資格に関する処分に対する審査請求は、文書又は口頭ですることができるが、原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときはすることができない。





平成25年 国民年金法 択一式 第10問 解答・解説

  1. × 平成23年の法改正により、受給権発生後に生まれた子に対して加算額が加算されるようになりました。
  2. ○ 設問のとおり、付加年金は、障害基礎年金とセットです。
  3. ○ 設問のとおりです。
  4. ○ 遺族基礎年金は、子がいなければ支給されません。設問のとおり、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは遺族基礎年金の支給対象である子ではなくなるため、遺族基礎年金の受給権は消滅します。
  5. ○ 原則として原処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内ですが、その他原処分があった日の翌日から起算して2年を経過したときは審査請求をすることができないと定められています。原処分があったことを知らない場合であっても、請求の期限が設けられています。


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