社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成25年 国民年金法 択一式 第8問 問題

 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においてすべての者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。
  1. 20歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、30歳で日本人と結婚しその後永住許可を受けた。20歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。
  2. 大学を卒業後22歳から50歳まで厚生年金保険に加入していた者が、会社を退職後50歳から55歳まで海外へ移住しその後帰国した。帰国後は国民年金の加入手続きをし保険料を納付している。海外へ移住していた期間は任意加入被保険者であったが、その期間の一部について保険料を納め忘れていた場合、この者は現在厚生労働大臣の承認を受け、納め忘れていた保険料を納付することができる。
  3. 大学を22歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、26歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和61年4月から第3号被保険者となり現在に至る。この者は60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、60歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。
  4. 20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が、23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する脱退手当金を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合、現在において脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。
  5. 20歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者として保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第1号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば60歳以降も、最長で65歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。





平成25年 国民年金法 択一式 第8問 解答・解説

  1. × 外国籍の者が永住許可を受けた期間は合算対象期間となりますが、昭和56年12月31日までの期間に限られます。設問のケースは、「30歳で結婚しその後永住許可を受けた」とあるため、30歳時点が昭和59年であり、昭和59年までは認められないので誤り。
  2. ○ 設問のとおり、後納保険料の納付が可能です。後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。老齢基礎年金受給者(繰り上げ受給者を含みます)は対象から除かれますが、設問の対象者は平成25年4月12日現在59歳であるため、問題ありません。
  3. × 任意加入被保険者となることができます。
  4. × 脱退手当金を受けた期間が合算対象期間となるには、昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限られるため、設問のケースは合算対象期間となりません
  5. × 未納がないため、60歳以降任意加入をすることができません。国民年金基金に加入するためには、被保険者(第1号、任意加入)である必要があるため、被保険者になることのできない設問のケースは国民年金基金に加給することはできません。


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