社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成25年 国民年金法 択一式 第1問 問題

  1. 保険料を前納した後、当該前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は保険料の免除を受けた場合は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
  2. 老齢基礎年金の受給権者は、住所又は氏名を変更したときは、日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者については、当該届書を提出する必要はない。
  3. 基礎年金拠出金の算定基礎となる「被用者年金保険者に係る被保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては、厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者をいい、その被扶養配偶者である第3号被保険者は含まない。
  4. 遺族基礎年金の受給権者である妻が死亡した場合の未支給の年金について、妻の死亡の当時、当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、当該妻と養子縁組をしていなくても、未支給の年金の支給を請求することができる子とみなされる。
  5. 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に関して、そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされる。





平成25年 国民年金法 択一式 第1問 解答・解説

  1. × 「保険料の免除を受けた場合」は、還付とはならないため誤りです。納付が優先されます。なお、「資格を喪失した場合」については、資格がなくなるためっ当然に還付されます。
  2. × 「氏名の変更」については、届出が必要となるため誤りです。「住所の変更」については届出は不要です。
  3. × 第3号被保険者も含みます。
  4. ○ 設問のとおり、未支給年金を請求できます。
    わかりにくいケースなのですが、離婚した妻との間の子がいます。夫はその子を引き取り後妻と再婚しました。この状態で夫が死亡し、後妻と子は遺族基礎年金の支給対象(または加算対象)となりました。この状態でさらに後妻が死亡しました。後妻と子は、生計は同じくしていましたが、養子縁組をしていませんでした。この状態で、子は後妻の遺族年金を未支給年金として請求ができるかどうかということになります。
    本来であれば、養子縁組をしない限り、後妻の子ではないため、未支給年金を請求できる子とはならない(親子ではないため)のですが、設問のケースは特別に未支給年金を請求することができる子とみなされるのです。

    (法19条第2項)前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。
  5. × そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされるわけではありません。20歳前と60歳以降の期間は国民年金の保険料納付済期間とはみなされません。合算対象期間となります。


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