社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 国民年金法 択一式 第9問 問題

  1. 第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。(H23-9A)
  2. 政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村(特別区を含む。)が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。(H23-9B)
  3. 被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上65歳未満の者に限られる。(H23-9C)
  4. 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。(H23-9D)
  5. 国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。(H23-9E)





平成23年 国民年金法 択一式 第9問 解答・解説


  1. (法89条)設問のとおり、法定免除に該当すると、保険料の納付は必要なくなります。届は必要です。
  2. ×
    (法86条)事務の費用交付は、都道府県には行われません。市町村に対して行われます。
  3. ×
    (令11の3)第2号被保険者にあっては20歳以上「60歳未満の者」とされています。
  4. ×
    (令11の3)第1号被保険者にあっては、保険料納付済期間又は「保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間」を有する者とされているため、保険料免除期間を有する人も算定基礎となります。
  5. ×
    (S60法附則34条1項) 付加年金と死亡一時金((付加保険料納付済期間が3年以上ある場合の加算額8,500円に相当する部分に要する費用)の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担することとされていますので、全額が保険料によって賄われてません。


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