社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 国民年金法 択一式 第5問 問題

  1. 63歳のときに障害等級2級に該当する障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した者について、66歳のときにその障害の程度が増進した場合であっても、その者は障害基礎年金の額の改定を請求することはできない。(H23-5A)
  2. 障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。(H23-5B)
  3. 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなって2年を経過したときは、その支給が停止される。(H23-5C)
  4. 障害基礎年金の受給権を有していた者が、平成6年11月9日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま3年を経過して受給権を喪失していた場合、同一の傷病により、同日から65歳に達する日の前日までの間に1級又は2級の障害の状態になったときは、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる。(H23-5D)
  5. 障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。(H23-5E)





平成23年 国民年金法 択一式 第5問 解答・解説

  1. ×
    (法34条)65歳以上でも、額改定請求は可能です。65歳以降でできないのは、事後重症請求、3級のみの障害厚生年金の受給権者の額改定請求です。(厚年法52条7項)。
  2. ×
    (法33条の2第2項)法改正により、平成23年4月1日から障害基礎年金の受給権を取得した日後に、生計を維持する子を有するに至った場合においても、子の加算が行われることになりました。それまでは、受給権発生時において対象者がいない場合は、その後子が生まれたとしても加算はされませんでした。
  3. ×
    (法36条2項)障害基礎年金の受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、障害基礎年金の支給が停止されます。2年経過などの条件はありません。受給者は、数年に一度診断書を提出しなければならず(永久認定以外)、その際に状態がよくなっていれば停止されます。

  4. (H6法附則4条1項)平成6年の改正により、それまでは障害等級3級に該当しなくなった後3年を経過すると失権するものとされていたものが、問題文のように請求できるようになりました。
  5. ×
     (法20条)他方の年金の受給権は消滅しません。支給停止されるだけであり、権利は残るため、またいつでも選択をすることができます。


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