社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 国民年金法 択一式 第3問 問題

  1. 昭和25年4月1日に生まれた者で、地方公務員共済組合の組合員期間が20年以上ある者は、老齢基礎年金の支給要件を満たす。(H23-3A)
  2. 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第1号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。(H23-3B)
  3. 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。(H23-3C)
  4. 第1号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する
    納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料
    の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。(H23-3D)
  5. 学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。(H23-3E)





平成23年 国民年金法 択一式 第3問 解答・解説


  1. 設問のとおりです。ある。昭和27年4月1日以前に生まれた人は、厚生年金保険及び船員保険の被保険者期間、共済組合等の組合員又は加入員であった期間が20年以上あれば、受給権が発生します。(老齢基礎年金の受給期間を満たしたものとされます) 25年間納付していなければ支給されないわけではありません。

  2. (法50条)設問のとおりです。法定免除(生活保護・障害年金受給等の期間についても寡婦年金の額に反映されます。

  3. (法附則5条11項)設問のとおり、任意加入被保険者は免除(法定免除・申請免除)とはなりません。任意で入るということは、保険料を納めるということになります、免除が必要であれば、加入しなければいいわけです。

  4. (令6条の13)設問のとおりです。口座振替に納付書はいらないですね。納付書は銀行やコンビニの窓口で使います。
  5. ×
    (法109条の2第1項)学生納付特例事務法人は、学生納付特例の申請に関する事務をすることはできますが、それ以外の「保険料の納付に関する事務」をすることはできません。


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