社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

社労士試験年金法対策web

平成23年 国民年金法 択一式 第2問 問題

  1. 健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。(H23-2A)
  2. 妻に対する遺族基礎年金については、妻がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは、その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。(H23-2B)
  3. 厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。(H23-2C)
  4. 受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。(H23-2D)
  5. 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。(H23-2E)





平成23年 国民年金法 択一式 第2問 解答・解説

  1. ×○
    (法12条8項)健保組合に委託することができるのは、「全部又は一部」ではなく、「一部」となっているため、誤りとなります。
  2. ×
    (法39条1項)加算額の対象となる子(胎児を含む)は、受給権を取得した当時に存在していて、生計を維持している必要があります。後から生計を維持するようになっても対象外となるわけです。なお、障害年金については平成23年4月の「障害年金加算改善法」により、あとから生計維持をするようになっても、加算されるようになりました。

  3. (法附則9条の3の2第1項)設問のとおりです。厚生年金も国民年金も、両方かけていた人は両方請求でき、両方もらえます。
  4. ×
    (法73条)正当な理由がなくて、厚生労働大臣に対し厚生労働省令で定める届
    出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、厚生労働大臣は年金給付の支払いを「一時差し止める」ことができるのです。「差し止め」と「停止」とは違い、差し止めは支払いをいったん保留しますという意味で、差し止める理由がなくなれば、さかのぼってもらえます。一方「停止」は支払いを止められて、原則遡って払われません。
  5. ×
    特例による任意加入被保険者は、寡婦年金に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされません。任意加入被保険者期間(60〜64歳)についてはみなされます。つまり、65歳以上で支払った保険料は、寡婦年金の要件には含まれないということです。


社労士試験年金法対策webトップページへ