社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成23年 国民年金法 択一式 第1問 問題

  1. 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料 を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。
  2. 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれた者に限る。)の当該年金額は、68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、25.2%増額され、70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、42.0%増額される。
  3. 脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。
  4. 国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該 財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額に所要の調整を行うものとする。
  5. 厚生労働大臣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例 等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなさ れた上で受給権に係る裁定が行われたときは、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。





平成23年 国民年金法 択一式 第1問 解答・解説


  1. (法87条の2、独立行政法人農業者年金基金法17条1項)設問のとおり、農業者年金の加入者で付加保険料を納付することができる人は、付加年金を納付することになります。選ぶことはできません。付加年金と国民年金基金は、両方とも加入はできないので、農業者年金の方は国民年金基金には入れません。

  2. (法28条4項、令4条の5)設問のとおりです。
    繰下げの増額率は、0.7%×対象月数なので、0.7%×36月=25.2%増額となります。70歳に達した日に支給繰下げの申出をしたときは、0.7%×60月=42.0%増額となります。
    繰上げ=0.5%@月
    繰下げ=0.7%@月 おさえておきましょう。 
  3. ×
    (法附則9条の3の2第1項)最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過してしまうと、脱退一時金を請求することができないのであって、請求は帰国後にすぐ行うことができます。多くの場合、郵送で日本年金機構本部に請求することになります。

  4. (法16条の2第1項)設問のとおりです。この調整を行う期間を「調整期間」
    といいます。この調整期間において、自動調整(マクロ経済スライド)の仕組みによって、年金給付の額を調整(減額)し、均衡を保つのです。
    H24.4月現在、マクロ経済スライドは行われていません。(簡単にいうと、物価が上昇していないため)

  5. (法102条、年金時効特例法1条)設問のとおりです。年金時効特例法の施行(平成19年7月6日施行)によって、年金記録が見つかった、誤りが見つかったなどにより年金記録が訂正されて、再裁定が行われた場合には、消滅時効が完成していたとしても、さかのぼって全期間の年金が支払われます。
    高齢の方の記録が見つかると、何千万単位で受給される方もいらっしゃいます。


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