社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 国民年金法 択一式 第10問 問題

  1. 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。(H22-10A)
  2. 遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである、死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については、住所が住民票上同一の場合であっても、住民票上の世帯が別である場合は含まれない。(H22-10B)
  3. 遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の翌月から、その支給が停止される。(H22-10C)
  4. 死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されない。(H22-10D)
  5. 夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。(H22-10E)





平成22年 国民年金法 択一式 第10問 解答・解説

  1. ×
    (法52条の3第1項)死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であるため、設問では孫が抜けています。
  2. ×
    (法37条の2)設問のように、住民票上の世帯が別であっても受給要件に該当します。さらに言えば、住所が別であっても、生計維持関係があれば支給対象になります。
  3. ×
    (法42条1項)その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって、その支給が停止されます。申請した日の属する月の翌月から停止されるわけではありません。
  4. ×
    (法37条1項)被保険者が死亡した場合や老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合は、死亡した者の国内居住要件は問われません。日本国内に住所を有していたことが要件とされるのは、被保険者であった者であって、60歳以上65歳未満であるものが死亡したときです。
  5. ×
    (法37条、法49条1項、3項)設問の場合、寡婦年金を受けることができます。(受給権は発生します)ただし、遺族基礎年金と寡婦年金を同時に受給することはできないため、選択となります。

   ※全ての選択肢が×となります



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