社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 国民年金法 択一式 第9問 問題

  1. 初診日が平成22年8月30日である場合、平成22年7月分までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ、障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。(H22-9A)
  2. 20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。(H22-9B)
  3. 初診日に厚生年金保険の被保険者で、保険料納付等の要件を満たし、3級の障害厚生年金の受給権を取得した者が、その後、障害の程度が増進し2級以上となり65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたときは、当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を行えば、障害基礎年金の受給権が発生する。(H22-9C)
  4. 障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。(H22-9D)
  5. 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し、併合した障害の程度にかかわりなく、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。(H22-9E)





平成22年 国民年金法 択一式 第9問 解答・解説

  1. ×
    (S60法附則20条1項)初診日の属する月の前々月までの1年間で判断されるため、設問の場合は、平成22年6月分までの1年間(H21.7〜H22.6)に滞納がないことが受給の条件となります。2/3要件で確認する場合も同じく初診日の属する月の前々月までで判断されます。
  2. ×
    (法30条1項)障害基礎年金についても、その障害認定日において受給権が発生します。国民年金第2号被保険者でもあるためです。なお、設問中「保険料納付要件を満たしている場合」は、20歳前の初診であり納付要件は関係がないので不要ですね。
  3. ×
    (法30条の2第4項)設問の場合は、あらためて事後重症の請求を行う必要はありません。障害厚生年金の額改定請求が行われたときに事後重症の請求があったものとみなされるためです。
  4. ×
    (法33条の2第3項)子がその再婚相手の養子になったときでも、加算額は減額されません。受給権者の配偶者以外の者の養子となったときは減額改定の対象となります。

  5. (法31条1項、2項)設問のとおり、併合となります。従前の障害基礎年金の受給権は消滅し、新たに併合された障害基礎年金の権利が発生します。


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