社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

年金オンラインです
トップページ | 年金について | 法案成立状況 | 管理人 | リンク | お問い合わせ 

社労士試験年金法対策web

平成22年 国民年金法 択一式 第6問 問題

  1. 第1号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長(特別区の区長を含む。)が行う。(H22-6A)
  2. 障害基礎年金に係る裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、共済組合員または私立学校教職員共済制度の加入者であった間に初診日がある者等も含めて、日本年金機構が行う。(H22-6B)
  3. 第1号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。(H22-6C)
  4. 在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続きの事務は、本人の日本国内における住所地等に係わりなく、東京都千代田区長が行う。(H22-6D)
  5. 学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出しなければならない。(H22-6E)





平成22年 国民年金法 択一式 第6問 解答・解説

  1. ×
    (法3条3頂、令1条の2)第1号被保険者期間を含む人が全て対象になるわけではなく、第1号被保険者期間のみを有する場合に市区町村の事務となります。それ以外は年金事務所の事務となります。
  2. ×
    (令1条1項2号)初診日が共済組合員期間の場合は、障害共済年金となりため、共済組合が裁定を行います。

  3. (法12条3項、法附則5条1項)設問のとおり、住民基本台帳法の規定による転入届、転居届又は転出届があったときは、その届出と同一の事由に基づく第1号被保険者に係る届出があったものとみなされます。(当該届出に係る書面に国民年金の被保険者に係る届出の特例の規定による附記がされたときに限る)
  4. ×
    (H19.6.29庁保険発0629002号)在外邦人に対する国民年金の適用に関する諸手続は、本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長が行います。本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が行います。
  5. ×
    (則77条の9)設問のような届は必要とされていません。


社労士試験年金法対策webトップページへ