社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 国民年金法 択一式 第5問 問題

  1. 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料滞納事実の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。(H22-5A)
  2. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しない外国人は、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができない場合、原則として第1号被保険者となる。(H22-5B)
  3. 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施できると認められる者であって、指定代理納付者から納付される番号、記号、その他の符号を通知することにより、その指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付することを希望する旨の申出をすることができる。(H22-5C)
  4. 障害厚生年金の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合であっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。(H22-5D)
  5. 第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間(平成17年4月1日以後の期間に限る。)は、原則として、届出をした日の属する月の前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。(H22-5E)





平成22年 国民年金法 択一式 第5問 解答・解説


  1. (法109条の3第2項)設問のとおりです。医師会などが該当します。

    第百九条の三 2  保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実(次項において「保険料滞納事実」という。)の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。

  2. (法7条1項1号)設問のとおりです。外国人でも原則として第1号被保険者となります。

  3. (法92条の2の2第1項)設問のとおりです。クレジットカードによる納付が可能となっています。

    第九十二条の二の二  被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの(以下この条において「指定代理納付者」という。)から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。
  4. ×
    (法21条3項)国民年金と厚生年金保険の間では制度間の調整が行われます。そのため、設問の場合において障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことができます。払いすぎとなった場合は、その後支払われる老齢基礎年金から差し引かれます。原則は1/2で調整されます。

  5. (法附則7条の3第1項)原則として、設問のとおり届出の行われた月の前々月までの2年間に限り保険料納付済期間となります。


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