社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 国民年金法 択一式 第4問 問題

  1. 昭和15年4月1日以前に生まれた者は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。(H22-4A)
  2. 死亡一時金については、当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても、その損害賠償額との調整は行われない。(H22-4B)
  3. 国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。(H22-4C)
  4. 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。(H22-4D)
  5. 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。(H22-4E)





平成22年 国民年金法 択一式 第4問 解答・解説

  1. ×
    (S60法附則12条1項1号、S60法附則別表第1)「昭和15年4月1日以前に生まれた者」ではなく、「昭和5年4月1日以前に生まれた者」となります。

  2. (法22条、S37.10.22庁保発10号)設問のとおり、死亡一時金については、損害賠償との調整は行われません。
  3. ×
    (法130条3項)「下限は定められていない」が誤りで、下限は定められています。基金が支給する一時金の額は、8,500円(死亡一時金加算額相当額)を超えるものでなければならないとされています。

    第百三十条 3  基金が支給する一時金の額は、八千五百円を超えるものでなければならない。
  4. ×
    (法18条の2)「3か月を経過した日に」ではなく、「船舶が行方不明となった日又はその者が行方不明となった日」に、その者は死亡したものと推定される。
  5. ×
    (S60法附則14条1項)振替加算の額は、障害状態に影響はされません。


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