社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 国民年金法 択一式 第3問 問題

  1. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。(H22-3A)
  2. 脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。(H20-2C)
  3. 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。(H22-3C)
  4. 年金たる給付(付加年金を除く。)については、経過措置により、平成16年改正後の規定により計算された額が、平成12年改正後の規定により計算された額に0.978を乗じて得た額(平成24年度)に満たない場合には、後者の額がこれらの給付額とされる。(H22-3D)
  5. 国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に支給されるものでなければならない。(H22-3E)





平成22年 国民年金法 択一式 第3問 解答・解説


  1. (法附則5条1項、2項)設問のとおりです。原則として口座振替納付となります。

    第五条  次の各号のいずれかに該当する者(第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。)は、第七条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。
    一  日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの又は附則第四条第一項に規定する政令で定める者であるもの
    二  日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者
    三  日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて、日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの
    2  前項第一号又は第二号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

  2. (法27条の2、法附則9条の3の2第8項)設問のとおりです。脱退一時金は、外国人が海外に帰国したときに、年金を清算するものです。

  3. (S60法附則14条)振替加算のことです。一般的なケースとして、夫についていた加給年金は妻が65歳になると、なくなります。そのかわり妻の年金に振替加算として加算されます。金額は同額ではなく、加給年金よりも振替加算の方が低いものとなっています。

  4. (H16法附則7条)設問のとおり、物価スライド特例措置により、従前額が保証されています。
  5. ×
    (法129条1項)「3年を限度に」が誤りで、そのような規定はありません。老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければなりません。

    第百二十九条  基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。


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