社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成22年 国民年金法 択一式 第2問 問題

  1. 脱退一時金の支給について、請求の日の属する月の前日までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3か月及び保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、法所定の要件を満たすものは、その請求をすることができる。(H22-2A)
  2. 厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び受給権者に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。(H22-2B)
  3. 厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、または受けようとしている被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。(H22-2C)
  4. 老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該申出を行った日の属する月までの月を単位とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給される。(H22-2D)
  5. 被保険者の死亡の当時、障害の状態にない遺族基礎年金の受給権者である子が、18歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合、当該障害状態にある間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。(H22-2E)





平成22年 国民年金法 択一式 第2問 解答・解説

  1. ×
    (法附則9条の3の2第1項)脱退一時金は、次の期間が6ヶ月以上必要です。
    納付月数
    1/4免除月数の3/4
    半額免除月数の1/2
    3/4免除月数の1/4

    設問の場合は、保険料納付済期間である3ヶ月+保険料4分の3免除期間の4分の1に相当する期間である1ヶ月(4ヶ月×1/4=1ヶ月)の合計4ヶ月となるため、6ヶ月に満たないので、脱退一時金の受給要件を満たしません。
  2. ×
    (法14条の2)「被保険者及び受給権者]ではなく、「被保険者」が正解です。受給権者は不要です。

    第十四条の二  厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。


  3. (法92条の3第1項)設問のとおりです。

    第九十二条の三  次に掲げる者は、被保険者(第一号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に、第三号に掲げる者にあつては保険料を滞納している者であつて市町村から国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第十項 の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限る。)の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(以下「納付事務」という。)を行うことができる。
    一  国民年金基金又は国民年金基金連合会
    二  納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
    三  厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村
  4. ×
    (法28条4項、令4条の5)「当該申出を行った日の属する月まで」ではなく、「当該申出を行った日の属する月の前月」までの月を単位とする期間に応じて一定率の加算をした額が支給されます。
  5. ×
    (法40条3項)「年齢に関係なく」が誤りで、20歳に達したときに遺族基礎年金の受給権は消滅します。


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