社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第10問 問題

  1. 第1号被保険者であって学生等である被保険者は、前年に所得がないときであっても、その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい困難があると認められないときは、国民年金保険料の納付を要しないものとはならない。(H21-10A)
  2. 学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって、いわゆる学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が、法定免除の適用対象者となる場合、当該学生等である期間については、学生等の納付特例制度が優先され、法定免除制度は適用されない。(H21-10B)
  3. 国民年金法において、「保険料全額免除期間」とは、第1号披保険者としての披保険者期間であって、法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち、保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみをいう。(H21-10C)
  4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者は、保険料の免除を申請することができる。(H21-10D)
  5. 死亡一時金の支給要件となる第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料免除期間は、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間、保険料4分の3免除期間が対象であり、保険料全額免除期間は含まれない。(H21-10E)





平成21年 国民年金法 択一式 第10問 解答・解説

  1. ×
    (法90条の3第1項)学生の納付特例については、学生本人の所得のみで判断されますので、親元の世帯の所得状況は関係がないため誤りとなります。
  2. ×
     (法89条、法90条の3)設問の場合、法定免除が優先されるため、誤りとなります。
  3. ×
    (法5条4項)保険料全額免除期間には、設問の期間だけではなく、学生の保険料納付特例や、30歳未満の若年者納付猶予も含まれるため、誤りとなります。
  4. ×
    (法附則5条11項、H6法附則11条11項、H16法附則23条11項)任意加入被保険者は、保険料の免除はできません。任意であえて加入しておいて、免除ということはできないのです。

  5. (法52条の2第1項)設問のとおり、保険料全額免除期間は含まれません。
    次の期間が36月以上あることが、死亡一時金の支給要件になります。
    1.保険料を納めた月数
    2.4分の3納付月数は4分の3月として計算
    3.半額納付月数は2分の1月として計算
    4.4分の1納付月数は4分の1月として計算


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