社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第9問 問題

  1. 昭和26年4月1日以前に生まれた女子であって、35歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年(このうち7年6か月以上は第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない。)あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。(H21一9A)
  2. 昭和61年3月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が、昭和61年4月1日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。(H21-9B)
  3. 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間のうち、共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は、合算対象期間とされる場合がある。(H21-9C)
  4. 国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間は、合算対象期間とされない。(H21-9D)
  5. 振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき(当該障害基礎年金は支給停止されていない。)は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。(H21-9E)





平成21年 国民年金法 択一式 第9問 解答・解説


  1. (s60法附則12条1項4号)中高齢の期間短縮特例であり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たします。

  2. (S60法附則8条5項7号)設問のとおり、合算対象期間とされます。

  3. (S60法附則8条5項7号の2)設問のとおり、合算対象期間とされます。
  4. ×
    (S60法附則8条5項8号)設問の期間については、合算対象期間とされます。

  5. (S60法附則16条1項)設問の場合は、振替加算は支給停止されます。障害年金と、(老齢基礎年金+振替加算)の選択となりますが、設問の場合は障害年金を受給するため、(老齢基礎年金+振替加算)は支給停止となります。

    第十六条  附則第十四条第一項又は第二項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同条第一項又は第二項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。


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