社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第8問 問題

  1. 死亡した被保険者によって生計を維持していた妻であっても、遺族の範囲に属す
    る子を有しないときは、遺族基礎年金を受けることができない。ただし、当該妻
    が障害等級1級又は2級の障害の状態に該当する場合は、遺族基礎年金の受給権を取得できる。(H21-8A)
  2. 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。(H21-8B)
  3. 地方議会議員共済会が支給する退職年金を受けることができる者(年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。)であっても、60歳未満であれば第1号被保険者として強制適用を受ける。(H21-5C)
  4. 繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来の老齢基礎年金の額に減額率を乗じて得た額を当該老齢基礎年金の額から減額した額となるが、減額率は1000分の5(昭和16年4月1日以前に生まれた者を除く。)に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率である。(H21-8D)
  5. 寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、当該夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していた場合には、当該額に8,500円を加算した額である。(H21-8E)





平成21年 国民年金法 択一式 第8問 解答・解説

  1. ×
    (法37条の2第1項) 設問のように、妻が障害の状態にあっても受給権は取得できません。
  2. ×
    (法7条1項)被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものはその適用が除外されています。地方議会議員共済会が支給する退職年金(年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。)は被用者年金各法に基づく老齢給付等にあたるため、適用は除外されます。
  3. ×
    (法附則9条の2第3項、。令12条の3)設問のとおり、1ヶ月につき0.5%の減額となります。最大で60ヶ月の30%減額となります。

  4. (法50条)付加保険料納付済期間が3年以上あっても、8,500円は加算されません。加算されるのは死亡一時金となります。
  5. ×
    (s60法附則12条1項4号)中高齢の期間短縮特例であり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たします。


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