社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第7問 問題

  1. 厚生労働大臣は、被保険者から、口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。(H21-7A)
  2. いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、厚生労働大臣がその事由に該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の事項を記載した届書に国民
    年金手帳を添えて、14日以内に、日本年金機構に提出しなければならない。
    (H21-7B)
  3. 保険料の4分の3免除が受けられる所得基準は、扶養親族等がない者の場合、前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得)が、118万円以下であるときである。(H21-7C)
  4. いわゆる保険料免除を申請する日の属する年度又はその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるときは、保険料の納付が免除される場合がある。(H21-7D)
  5. 刑務所で服役していることを事由として、保険料が法定免除の対象になることは
    ない。(H21-7E)





平成21年 国民年金法 択一式 第7問 解答・解説


  1. (法92条の2)設問のとおり、条文上このような条件があります。

    第九十二条の二  厚生労働大臣は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと(附則第五条第二項において「口座振替納付」という。)を希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

  2. (法89条、則75条)設問のとおり、届が必要です。自動的に法定免除になるわけではありません。
  3. ×
    (法90条の2第1項、令6条の8の2)基準は、前年の所得が「78万円以下」であるときです。

  4. (法90条、則77条の7第2号)設問のように、失業による場合は、認められれば保険料の納付が免除とります。

    第七十七条の七
    二  法第九十条第一項 、第九十条の二第一項、第二項及び第三項並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項に規定する申請のあつた日の属する年度又はその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

  5. (法89条)設問のとおりです。法定免除となるのは、次の3つのケースのみです。
    1.障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
    2.生活保護の生活扶助を受けている
    3.国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているとき


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