社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第6問 問題

  1. 66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が、他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。(H21-6A)
  2. 遺族基礎年金(旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く。)の受給権を有したことがある者は、脱退一時金の支給要件を満たした場合でも、当該脱退一時金の支給を請求することはできない。(H21-6B)
  3. 昭和61年4月1日において、障害福祉年金からいわゆる裁定替された障害基礎年金、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金、その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの(以下「障害年金等」という。)を受ける権利を有し、かつ、当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日(一部の障害年金は、政令で定める日)から昭和61年3月31日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者(一部の者は除く。)は、特別一時金の支給を請求することができる。(H21-6C)
  4. 第1号被保険者は、保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を得ることができなくなった場合には、いつでも、任意脱退の承認の申請をすることができる。(H21-6D)
  5. 厚生労働大臣は、被保険者から、口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。(H21-7A)





平成21年 国民年金法 択一式 第6問 解答・解説


  1. (法28条2項)申出をすることはできないわけではなく、申出をすることはできます。ただし、他の年金給付の受給権者となった日において支給繰下げの申出があったものとみなされます。

  2. (法附則9条の3の2第1項、令14条の3)遺族基礎年金の受給権を有したことがあっても、脱退一時金の支給を請求することができます。

  3. (S60法附則94条)設問のとおりです。
    旧法においては、障害年金(旧厚生年金)と老齢年金(旧国民年金)は併給でいっしょにもらえました。ところが、昭和61年からの改正で、「1人1年金の原則」となり、障害年金と老齢年金の併給ができなくなりました。そのため、老齢年金を受給するために支払ってきた保険料が無駄になってしまう場合が生じてしまいます。その救済策として保険料を特別一時金として還付(返金)を行う制度ができたわけです。

  4. (法10条1項)設問のように、保険料の滞納を理由とした任意脱退は認められません。
  5. ×
    (法10条1項、法附則7条1項)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが、任意加入しなかった期間は、任意脱退の規定の適用については、被保険者期間と「みなされる」。


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