社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第5問 問題

  1. 国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは第1号被保険者及び第3号被保険者である。(H21-5A)
  2. 第1号被保険者である者が被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った場合において、その者がこれに該当するに至らなかったならば納付すべき保険料を、その該当するに至った日の属する月以降の期間について、国民年金法の規定により前納しているとき、その該当するに至った日において、任意加入被保険者の申出をしたものとみなす。(H21-5B)
  3. 地方議会議員共済会が支給する退職年金を受けることができる者(年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。)であっても、60歳未満であれば第1号被保険者として強制適用を受ける。(H21-5C)
  4. 国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。(H21-5D)
  5. 任意加入被保険者の特例については、日本国籍を有する65歳以上70歳未満の者が、日本国内に住所を有しない場合は認められていない。(H21-5E)





平成21年 国民年金法 択一式 第5問 解答・解説

  1. ×
    (法7条1項)第3号披保険者については、国内居住要件が問われません。海外に住んでいても3号となることができます。

  2. (法附則6条)設問のとおり、任意加入となります。例えば、59歳で船員保険の受給権が発生したとします。(船員保険は厚生年金と違い、早い年齢からもらえます)受給権が発生したら、本来1号強制加入として国民年金に加入し、支払うことができません。そのため、本来は還付(返金)となりますが、前納している場合は、保険料納付をそのまま生かすため、任意加入に切り替えるのです。

    第六条  第一号被保険者である者が被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者又は附則第四条第一項に規定する政令で定める者のいずれかに該当するに至つた場合において、その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を、その該当するに至つた日の属する月以降の期間について、第九十三条第一項の規定により前納しているとき、又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の四月の末日までに納付したときは、その該当するに至つた日において、前条第一項の申出をしたものとみなす。
  3. ×
    (法7条1項、令3条)設問の場合、強制適用を受けません。被用者年金各法に基づく老齢給付等(地方議会議員共済会が支給する退職年金は含まれます)を受けることができる者は、第1号被保険者にはならないからです。

    第三条  法第七条第一項第一号 に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
    十一  地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五十六号。以下この号及び第六条の五第一項第十二号において「平成二十三年地共済改正法」という。)附則第二十三条第一項第三号 に規定する存続共済会(第四条の八第一項第七号及び第六条の五第一項第十二号において「存続共済会」という。)が支給する平成二十三年地共済改正法附則第二条 の旧退職年金(同条 の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項 の規定によりその支給を停止されているものを除く。)及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項 の特例退職年金(同条第二項 の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条 の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十四条第一項 の規定によりその支給を停止されているものを除く。)
  4. ×
    (法附則5条1項、2項)設問のように日本国内に住所を有しない者については、そのような申出は必要ありません。

    第五条  次の各号のいずれかに該当する者(第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。)は、第七条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。
    一  日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの又は附則第四条第一項に規定する政令で定める者であるもの
    二  日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者
    三  日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて、日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの
    2  前項第一号又は第二号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。
  5. ×
    (H6法附則11条1項、H16法附則23条1項)日本国内に住所を有していなくても、特例任意加入被保険者となることができます。


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