社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第4問 問題

  1. 遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し、さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが、遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。(H21-4A)
  2. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。(H21-4B)
  3. 正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができる。(H21-4C)
  4. 法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は、法定免除の事由のいずれにも該当しなくなったときは、所定の事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本年金機構に提出しなければならないが法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の申請をしたときは、当該届書の提出ぱ不要である。(H21-4D)
  5. 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。(H21-4E)





平成21年 国民年金法 択一式 第4問 解答・解説

  1. ×
    (法43条)次の2つの選択となります。
    1.老齢基礎年金+付加年金
    2.遺族基礎年金
    2を選んだ場合、付加年金は老齢基礎年金とセットのため支給されません。

  2. (法附則5条8項)設問の場合は、資格を喪失します。

    (7項四号)  保険料を滞納し、第九十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
    8  第一項第二号に掲げる者である被保険者は、第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、前項第一号及び第四号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(同項第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。


  3. (法70条)設問のとおりです。

    第七十条  故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となつた事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができる。自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となつた事故を生じさせた者の死亡についても、同様とする。

  4. (法89条、則76条)設問のとおりです。

    第七十六条  第一号被保険者は、法第八十九条 各号のいずれにも該当しなくなつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、十四日以内に、これを機構に提出しなければならない。ただし、法第九十条の二第一項 、第二項若しくは第三項の規定による申請をしたとき若しくは法第八十九条 各号のいずれにも該当しなくなつた日から十四日以内に法第九十条第一項 、第九十条の二第一項、第二項若しくは第三項若しくは第九十条の三第一項若しくは平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項の規定による申請をしたとき又は厚生労働大臣が法第八十九条 各号のいずれにも該当しなくなつたことを確認したときは、この限りでない。
    一  氏名及び住所
    二  保険料の免除理由に該当しなくなつた理由及びその該当しなくなつた年月日
    三  基礎年金番号

  5. (令4条)設問のとおりです。

    第四条  法第七条第二項 に規定する主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)、国家公務員共済組合法 、地方公務員等共済組合法 及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。


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