社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第3問 問題

  1. 遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。(H21-3A)
  2. 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。(H21-3B)
  3. 振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間(いわゆる学生納付特例と若年者納付猶予の期間は除く。)を合算して1月以上1年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、65歳に達した月において振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される。(H21-3C)
  4. 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。(H21-3D)
  5. 振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。(H21-3E)





平成21年 国民年金法 択一式 第3問 解答・解説

  1. ×
    (S60法附則14条、16条)振替加算は、老齢基礎年金とセットです。遺族基礎年金には加算されません。
  2. ×
    (S60法附則16条1項)障害基礎年金と老齢基礎年金(振替加算が加算)のどちらかを選択するわけですが、設問のように老齢基礎年金を選択(障害基礎年金は停止)する場合は、振替加算は支給されます。
  3. ×
    (S60法附則14条1項、2項、法26条、法附則9条1項)保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して1月以上あるため、その期間分の老齢基礎年金+振替加算が支給されます。設問のように振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される場合というのは、合算対象期間しかない場合です。

  4. (S60法附則14条1頂)設問のとおり、いったん振替加算が行われた場合、離婚してももらえます。
  5. ×
    (S60法附則14条1項)振替加算額は増額されません。


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