社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成21年 国民年金法 択一式 第1問 問題

  1. 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者であり、 障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる。(H21-1A)
  2. 障害基礎年金の受給権者に、その者によって生計を維持している一定の要件に該当する子があるときは、子の数が何人であっても、1人につき同額の加算額が加算される。(H21-1B)
  3. 日本年金機構は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。(H21-1C)
  4. 被保険者であった者が、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である間に初診日のある傷病により、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当している場合であっても、障害認定日が65歳を超えている場合には、障害基礎年金は支給されない。(H21-1D)
  5. 昭和61年3月31日において、旧国民年金法による障害福祉年金の受給権を有していた者のうち、昭和61年4月1日において障害の状態が障害基礎年金の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者には、障害基礎年金が支給される。(H21-1E)





平成21年 国民年金法 択一式 第1問 解答・解説

  1. ×
    (法30条の2第1項)事後重症による障害基礎年金の請求は、65歳に達する日の前日までの間に行わなければならないため、「その者の年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる」という部分が誤りとなります。
    なお、認定日請求については、65歳以降であっても請求は可能です。
  2. ×
    (法33条の2第1項)子の加算の金額は、人数によって異なります。
    子の数が2人まで:1人につき224,700円に改定率を乗じて得た額
    子の数が3人目から:1人につき74,900円に改定率を乗じて得た額
  3. ×
    (法34条1項)障害基礎年金の額の改定は、「厚生労働大臣」です。日本年金機構ではありません。事務は日本年金機構が行います。後半部の改定することができるという箇所は合っています。(法109条の10第1項)。

    第三十四条  厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。
  4. ×
    (法30条1項)「障害認定日が65歳を超えている場合には、障害基礎年金は支給されない。」の部分が誤りです。そのような条件はありません。前半部の「被保険者であった者が、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満である間に初診日のある傷病により、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当している場合」に支給されます。

    第三十条  障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日(その期間内にその傷病が治つた場合においては、その治つた日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。)とし、以下「障害認定日」という。)において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。
    一  被保険者であること。
    二  被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であること。

  5. (S60法附則25条1項)証書コードが2650の障害基礎年金が支給されます。なお、この年金には所得制限がかかります。


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