社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 国民年金法 択一式 第10問 問題

  1. 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有していない60歳以上65歳未満の者が死亡したとき、その者が老齢基礎年金の受給権者であれば、遺族基礎年金の支給要件のうち保険料納付に係る要件は問わない。(H20-10A)
  2. 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満の者が、平成28年4月1日前に死亡したとき、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ、遺族基礎年金の支給要件のうち保険料納付に係る要件を満たす。(H20-10B)
  3. 労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるときは、遺族基礎年金は全額が支給停止される。(H20-10C)
  4. 妻からの申出により、妻の遺族基礎年金の全額が支給停止されたときであっても子の遺族基礎年金は支給される。(H20-10D)
  5. 遺族基礎年金の失権事由のうち妻と子に共通するものは、受給権者が、死亡したとき、婚姻をしたとき、及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである。(H20-10E)





平成20年 国民年金法 択一式 第10問 解答・解説


  1. (法37条)設問のとおりです。遺族年金の受給要件には、納付要件が必要であるものと、納付要件が必要でないものがあります。設問の「老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき」は、保険料納付要件が問われません。

  2. (S60法附則20条2項)設問のとおりです。設問の具体的な例としては、63歳のときに死亡、20歳から60歳まで国民年金に加入していた場合、直近の被保険者期間1年間は59歳〜60歳になります。そのため、その期間に滞納がなければ保険料納付要件を満たすことになります。
  3. ×
    (法41条1項)労災の遺族補償年金と、遺族基礎年金では、遺族基礎年金が優先のため、遺族基礎年金について支給停止等の調整はされません。

  4. (法41条2項)子のある妻に支給される遺族基礎年金は、妻の意思で自由に支給停止することができます(平成19年4月実施)
     この場合、子に対する遺族基礎年金の支給停止が解除され、支給されることになります。

  5. (法40条1項)設問のとおりです。遺族基礎年金の失権事由には、妻と子に共通するもの、それぞれ独自のものがありますが、設問の条件は共通となっています。


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