社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 国民年金法 択一式 第9問 問題

  1. 第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。(H20-9A)
  2. 第3号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、原則として、厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、当該共済組合等を経由して行うものとされている。(H20-9B)
  3. 第3号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったときは、当該事実があった日から14日以内に、日本年金機構に対して種別変更の届出を行わなければならない。(H20-9C)
  4. 障害基礎年金の受給権者は、所定の障害の状態に該当しなくなったときは、14日以内に障害状態不該当の届出を日本年金機構に提出しなければならない。(H20-9D)
  5. 老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき等を除き、毎年誕生日の属する月の末日までに、老齢福祉年金所得状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。(H20-9E)





平成20年 国民年金法 択一式 第9問 解答・解説

  1. ×
    (法12条1項、則6条の2)「資格取得届」ではなく、「種別変更届」が正解です。第2号被保険者から第1号被保険者に変わるため、種別が変わることになります。

  2. (法12条6項)設問のとおりです。
  3. ×
    (則6条の3)設問の場合、「種別変更の届出」ではなく、「種別確認の届出」が必要になります。種別は3号のまま変わらないためです。配偶者の加入する制度が変わったため、その確認と登録を行うことになります。
  4. ×
    (法105条、則33条の7)「14日以内に」ではなく、「速やかに」が正解となります。
  5. ×
    (老齢福祉年金支給規則5条)「毎年誕生日の属する月」ではなく、「毎年8月11日から9月10日までの間」に厚生労働大臣に提出しなければならないことになっています。全員が同じ時期に提出することになります。
    福祉年金の受給者は高齢の方ばかりであり、受給されている方は少なくなってきています。今後の出題の可能性は少ないと思われます。


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