社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 国民年金法 択一式 第7問 問題

  1. 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、当該年度における国民年金事業の事務の執行に要する費用の額の2分の1に相当する額を負担するとされている。(H20-7A)
  2. 被保険者が、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたときは、30万円以下の罰金に、また、偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、100万円以下の罰金にそれぞれ処せられるが、懲役に処せられることはない。(H20-7B)
  3. 国民年金は社会保険の一種であり、加入に際しては加入するかしないかの選択は認められておらず、年金給付を受ける権利が発生したときにも受給するかしないかを選択することはできない。(H20-7C)
  4. 障害基礎年金(いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。)は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。(H20-7D)
  5. 被保険者又は被保険者であった者が、厚生労働大臣の承認を受けた場合には、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で合算対象期間とされた期間につき、保険料を追納することができる。(H20-7E)





平成20年 国民年金法 択一式 第7問 解答・解説

  1. ×
    (法85条2項)国民年金事業の事務の執行に要する費用については、予算の範囲内で負担するものとされています。2分の1を負担するわけではありません。

    第八十五条 2
    国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。
  2. ×
    (法111条・112条)次のとおり、懲役に処せられる規定があります。
    虚偽の届出をしたとき → 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
    偽りその他不正な手段により給付を受けた者 → 3年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  3. ×
    (法20条の2)前半部について、原則として選択権はありませんが、任意加入の条件に該当する場合は加入するかしないかの選択をすることができます。(そのため○×は微妙です)
    後半部については、年金給付は、受給権者の申出により受給を辞退することができるため、受給するかしないかを選択することが可能です。後半部は明らかに誤りであるため、設問は誤りとなります。

  4. (法36条1項)設問の障害基礎年金については、同一支給事由の労災よりも優先されます。支給停止はされません。
  5. ×
    (法94条1項) 追納は保険料免除期間に対して行われます。合算対象期間に対しては追納を行うことはできません。


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