社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 国民年金法 択一式 第4問 問題

  1. 遺族基礎年金の受給権を有する者は、遺族基礎年金の支給を受けている間は、国民年金基金に加入することはできない。(H20-4A)
  2. 日本国籍を有しない者であって、被保険者である者は、脱退一時金を請求することができる。(H20-4B)
  3. 付加年金は、老齢基礎年金の全部又は一部が支給を停止されているときは、その間、その支給が停止される。(H20-4C)
  4. 寡婦年金は、死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるときには支給されない。(H20-4D)
  5. 国民年金基金(以下「基金」という。)は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収するが、当該掛金の額は、法令に定めがなく各基金が任意に定めることとされている。(H20-4E)





平成20年 国民年金法 択一式 第4問 解答・解説

  1. ×
    (法127条1項)遺族基礎年金の支給を受けている間は加入できないという要件はありません。加入することができます。
  2. ×
    (法附則9条の3の2第1項)被保険である者は請求できません。資格喪失・帰国してから請求となります。
  3. ×
    (法47条)老齢基礎年金の全額について支給を停止されているときは付加年金の支給も停止されますが、一部停止の場合は付加年金は停止されません。

  4. (法49条1項)設問のとおり、障害基礎年金の受給権者であったことがあるときには支給されません。死亡した夫が、老齢・障害年金をもらった場合は、支給されないということになります。

    (法49条1項)
    ・・・ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。
  5. ×
    (法134条3項)掛金の額は、各基金が任意に定めることとされているわけではなく、国民年金法により政令の定めるところによりその額が算定されるものでなければならないとされています。

    第百三十四条 3
    掛金は、政令の定めるところにより、その額が算定されるものでなければならない。


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