社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 国民年金法 択一式 第3問 問題

  1. 寡婦年金は、夫の死亡当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が10年以上継続した60歳以上65歳未満の妻に限り受給権が発生する。(H20-3A)
  2. 国民年金基金(以下「基金」という。)は、中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会を設立することができるが、中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く)であって、当該基金加入期間が20年に満たないものをいう。(H20-3B)
  3. 平成17年4月から平成27年3月までの期間に限り、30歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとされている。(H20-3C)
  4. 遺族基礎年金の受給権者が死亡した場合には、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子も未支給の年金を請求することができる。(H20-3D)
  5. 被保険者又は受給権者が死亡したときに、当該死亡の届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、20万円以下の罰金に処せられる。(H20-3E)





平成20年 国民年金法 択一式 第3問 解答・解説

  1. ×
    (法49条1項)「60歳以上」という箇所が誤りです。60歳未満の妻であっても受給権は発生します。ただし実際に支給が開始されるのは60歳以降です。「受給権が発生する」のと、「実際に支給される」のはまた別なのです。
  2. ×
    (法137条の2の5、基金令45条1項)中途脱退者について、「20年」ではなく「15年」が正しい年数です。
  3. ×
    (H16法附則19条1項、2項)平成27年3月ではなく、平成27年6月までとなっています。
    免除等のサイクル(始期と終期)は、7月から翌年6月までとなっているので、併せておさえておきましょう。(すべての市区町村において前年所得の証明が可能となるのが7月以降であるため)

  4. (法19条2項)設問の対象者は請求可能です。設問はややこしい書き方をしていますが、ポイントは、子は当然未支給の対象者となりますが、遺族基礎年金の加算対象となっていても大丈夫か?ということですが、特に制限はなく請求は可能です。
  5. ×
    (法114条)この場合は、「10万円以下の過料」に処せられます。


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