社会保険労務士試験国民年金法・厚生年金保険法の過去問と解説を掲載しています

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平成20年 国民年金法 択一式 第2問 問題

  1. 老齢基礎年金の受給権者が、国家公務員共済組合法による退職共済年金(その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるものとする。)を受給できる場合は、振替加算は行われない。(H20-2A)
  2. 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月、及び保険料半額免除期間の月数が30月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。(H20-2B)
  3. 脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。(H20-2C)
  4. 夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され、65歳に達した日の属する月まで支給される。(H20-2D)
  5. 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない55歳の任意加入被保険者が、60歳に達する前に被扶養配偶者となった場合は、当該任意加入被保険者の資格を喪失する。(H20-2E)





平成20年 国民年金法 択一式 第2問 解答・解説


  1. (S60法附則14条1項)設問のとおり、厚生年金期間だけでなく、共済組合期間も20年以上ある場合(原則)は、振替加算は行われません。
  2. ×
    (法52条の2第1項)死亡一時金が支給されるには、保険料を納めた月数が原則として36月以上必要です。4分の3納付月数は4分の3月,半額納付月数は2分の1月,4分の1納付月数は4分の1月として計算されます。
    設問の場合、納付が20月分、半額免除が30月のため、×1/2で15月分、合計で35月分となり、36月に達しないため支給はされません。

  3. (法附則9条の3の2第4項)設問のとおり、脱退一時金の支給を受けた場合には、被保険者でなかったものとみなされます。精算されて、最初から加入していなかった扱いとなるわけです。

  4. (法49条3項)設問のとおり、60歳の誕生日の翌月分から支給され、65歳の誕生日の月まで支給されます。受給権発生の翌月から支給が始まり、受給権消滅の月まで支給されるという年金給付全般に共通する考え方です。

  5. (法附則5条9項)60歳に達する前に被扶養配偶者となった場合は任意加入の資格を喪失し、第3号被保険者となります。国内に住所がなくても第3号被保険者になれるため、こちらが優先されます。保険料も不要のため、こちらの方が有利になります。


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