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年金オンライン.comです

　　last update : 2018/12/31

年金に関する情報発信webサイトです。

　年金制度は複雑です。改正につぐ改正により、非常にわかりにくくなっており、また知らないと損をすることも多々あります。そんな年金制度をできるだけわかりやすくお伝えします。社会保険労務士試験対策ページも作成しました。

年金に関する情報 / topics / 解説

年金全般

• 年金生活者支援給付金がはじまります
• 平成28年度の年金額について
• 平成27年度の年金額について
• 未申告者の国民年金保険料免除について（H26）
• 第3号被保険者の変遷・法改正について
• 平成25年度上半期の年金額について
• 時効についての新たな取り扱い H24.11
• 平成24年度 年金額について
• 年金確保支援法の後納制度について
• 年金確保支援法の成立について H23.8.4
• 生計維持認定基準通知について H23.3.23　
• 年金支給日の前に死亡した場合の年金について
• 記録が見つかったことにより、年金が減額となるケース
• 平成23年度 年金額について
• 「３号期間として管理されている不整合期間」 の取り扱いについて
• 東北地方太平洋沖地震に伴う社会保険料と国民年金について

老齢年金

• 支給停止事由該当届（583号）の提出が不要の場合について　　
• 報酬比例の支給開始引き上げ対象者の繰り上げについて　　
• 加給年金は、配偶者が職域加算のみを受給することにより停止となるか　　
• 特例共済の一部繰り上げ請求について　
• 平成23年度 免除期間のある老齢基礎年金の額について
• 共済年金の在職老齢年金について
• 基金年金の併給について
• 平成23年度 在職老齢年金に係る支給停止調整変更額等の改定について
• 国鉄期間におけるS31年7月以前の期間（旧長期間）について
• 繰り上げについての注意点
• 【加給年金】共済年金・厚生年金どちらも20年以上ある場合について
• 【加給年金】子に対する加給年金について、父母ともに満了している場合
• 70歳時に繰り下げを行う際の注意点
• 60歳以降に再雇用された場合
• 無年金の場合の厚生年金基金加入期間について
• 基金に加入していた期間の脱退手当金を受給した場合の、厚生年金基金について
• 企業年金制度の概要について
• 基金の解散や代行返上について
• 本来水準の年金額が特例水準の年金額を上回った平成21年度

障害年金

• 障害年金の認定基準（言語機能の障害）の見直し（H26）
• 「わかりやすい障害年金詳細解説」(PDFファイル3.3MB)
• 精神の障害について H23.9.1改正
• 肢体の障害認定基準の一部改正について H24.5.29
• 障害年金をもらっている人の老齢基礎年金繰り上げ 　
• 20歳前障害の請求において初診日が確認できる書類が添付できない場合の取扱い H24.1.4
• 障害年金受給者の加算対象者（妻・子）の拡大 H23.4.1法改正
• 障害共済年金には在職による停止があります
• 老齢年金の繰り上げをした場合の障害年金の請求について
• 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について（呼吸器疾患・心疾患） H22.11.1
• 障害認定基準の留意事項の追加について（ヒト免疫不全ウイルス感染症） H23.4.1
• 精神の障害認定基準改正があり、診断書が様式変更になりました　

遺族年金

• 孫にも遺族厚生年金が支給されるか
• 複数の子に支給される遺族年金の受給人数に変更があった場合の年金額について

記録関係

• 年金記録の確認申し立てが厚生労働省に（平成27年3月）
• 年金記録問題の終結に向けての対策など（平成25年度）
• ねんきん定期便について（平成22年度）
• 脱退手当金等に対する記録回復について

新着情報

2015/05/05　「年金制度改正のスケジュール」を掲載しました
2014/12/19　「第3号被保険者の変遷・法改正について」を掲載しました
2014/12/06　「わかりやすい障害年金詳細解説」(PDF 3.3MB) を掲載しました。
2014/12/06　「認定基準（腎疾患による障害）の見直し（H26）」を掲載しました
2014/12/06　「認定基準（言語機能の障害）の見直し（H26）」を掲載しました
2014/11/24　「社労士試験年金法対策web」に平成26年分を追加しました
2014/07/20　年金関連法案の成立に関する情報を更新しました。
2014/05/05　「社労士試験年金法対策web」に平成25年分を追加しました

》もっと見る

年金制度改正のスケジュール

平成27年度

• H27.04 年金記録の訂正手続き　（事業運営改善法）
• H27.04 3号不整合期間に係る特例追納の開始　（健全化法）
• H27.07 免除委託制度の創設　（事業運営改善法）
• H27.10 被用者年金の一元化　（一元化法）
• H27.10 マイナンバーの付番・通知
• H27.10 年金事務所職員による国年保険料の収納範囲の見直し
• H28.01 マイナンバーの利用開始

平成28年度

• H28.04 事務処理誤り等に関する特別保険料の納付　（事業運営改善法）
• H28.04 付加保険料の納付等の特例　（事業運営改善法）
• H28.07 納付猶予制度の対象者拡大〔30歳未満→50歳未満〕　（事業運営改善法）
• H28.10 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大（機能強化法）
• H29.01 マイナンバーによる情報連携（国の機関間）開始

平成29年度

• H29.04 消費税10%へ
• H29.04 受給資格期間の短縮〔25年→10年〕付加保険料の納付等の特例　（事業運営改善法）
• H29.04 低所得高齢者・障害者等の基礎年金受給者に対する福祉的給付　 （年金生活者支援給付金法）
• H29.07 マイナンバーによる情報連携（国・地方公共団体間）開始

スマホ対応ページ

• 年金全般
  
• 老齢年金
  
• 障害年金
  
• 遺族年金
  
• 記録関係
  

老齢年金請求年度

該当年度	男	女
平成24年度	27年組	27年組
平成25年度		28年組
平成26年度	28年組	29年組
平成27年度	29年組	30年組
平成28年度		31年組
平成29年度	30年組	32年組
平成30年度	31年組
平成31年度		33年組
平成32年度	32年組	34年組
平成33年度	33年組
平成34年度		35年組
平成35年度	34年組	36年組
平成36年度	35年組
平成37年度		37年組
平成38年度	36年組	38年組
平成39年度	37年組
平成40年度	38年組	39年組
平成41年度	39年組	40年組
平成42年度	40年組
平成43年度	41年組	41年組
平成44年度	42年組	42年組
平成45年度	43年組	43年組