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News & Information

  • 高年齢雇用継続給付と年金の調整改正(令和7年4月)
    令和7年4月から支給停止の上限が変わります 高年齢雇用継続給付を受給していると、特別支給の老齢厚生年金受給者は支給停止がされます。最大で標準報酬月額の6%の停止となります。 これが令和7年4月から、高年齢雇用継続給付の給 […]
  • 令和7年度在職老齢年金の支給停止調整額(50万→51万)
    在職老齢年金の計算で使用する「支給停止調整額」が次のとおり変更となります。 令和6年度 50万円 → 令和7年度 51万円 この51万円はどのようにきまるのかというと、 48万円(平成16年改正で決められた金額)に、毎年 […]
  • 令和7年度の年金額は1.9%up
    令和7年度の年金額年金額は、前年度から1.9%の引上げとなりました。 昨年度に引き続き、増額です。 1.9%増額のしくみです。   物価は明らかに高くなっているのは実感しているところです。 この「物価があがる割合」に対し […]
  • 年金生活者支援給付金の注意点
    年金生活者支援給付金には、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類があります。 基本的に、請求の翌月分からが対象となるため、請求する時期が重要となり、請求が遅れてしまうと給付の開始も遅れてしまいます。 なお、本体年金 […]
  • 事実婚・内縁の妻の遺族年金
    遺族年金は、事実婚・内縁の妻であっても、生計維持が認められれば、遺族年金が支給されます。 簡単に2分類すると、 このようになります。 2の別居の場合は認定に必要な書類があるので、もし該当する方については、あらかじめ揃えら […]

老齢年金の請求できる年代

年度男性女性
令和5年度昭和34年組昭和36年組
令和6年度昭和35年組-
令和7年度-昭和37年組
令和8年度昭和36年組  
※65歳まで引上完了
昭和38年組
令和9年度昭和37年組-
令和10年度昭和38年組昭和39年組
令和11年度昭和39年組昭和40年組

年金制度改正歴史

時期内容備考
昭和61年4月年金新制度の創設旧法から大きく制度が変わった
平成3年4月学生の国民年金強制加入これまでは任意加入だった
平成7年4月在職中でも受給権発生
遺族年金について、遺族厚生年金の2/3と老齢厚生年金の1/2も可能に
子に対する要件を、18歳到達の年度末に延長
脱退一時金創設
平成9年1月基礎年金番号制度導入年金手帳記号番号(通称:手番)からの変更
平成9年4月旧三共済(JR/NTT/JT)が厚生年金に統合
平成10年4月雇用保険給付との調整基本手当・高年齢雇用継続給付
平成12年10月繰上げ、繰下げの減額率、加算率の改定
平成13年4月障害者・長期加入者の特例創設(厚生年金44年)定額部分が早くもらえる
平成14年4月厚生年金の被保険者年齢を70歳到達までにこれまでは65歳
農林共済が厚生年金に統合
平成15年4月賞与を含めた総報酬制の導入年金の計算を分ける必要が生じた
平成17年4月在職老齢年金一律2割支給停止の廃止
特別障害給付金制度設立初診日が年金制度未加入のケース
平成18年4月障害基礎年金と厚生年金の併給が可能に障害基礎年金+老齢厚生年金等
平成19年4月30歳未満の妻の遺族年金5年有期年金化
遺族厚生年金に対する老齢厚生年金の優先支給先充て調整
離婚時の年金分割制度創設1合意分割
年金の支給停止申出制度ボランティア停止
平成20年4月離婚時の年金分割制度創設23号分割
平成23年4月障害年金の加算要件追加受給権発生後の加算が可能に
平成26年4月遺族基礎年金を妻から配偶者に変更夫も対象になった
未支給年金の請求範囲の拡大3親等内の親族が対象に追加
平成27年10月被用者年金一元化共済年金と厚生年金の一元化
平成29年8月年金受給資格期間を25年から10年に
令和元年10月年金生活者支援給付金制度の創設
令和4年4月在職定時改定制度の創設
令和4年4月60歳台前半の在職老齢年金の支給調整額を65歳以降と同じに
令和4年4月繰下げ受給の上限を70歳から75歳に
令和4年4月繰上げ減額率を0.5%から0.4%に変更
令和5年4月繰下げみなし増額制度の創設

分類

動画配信




在職老齢年金のしくみ



繰下げみなし増額のしくみ