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老齢年金の請求できる年代
年度 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
令和5年度 | 昭和34年組 | 昭和36年組 |
令和6年度 | 昭和35年組 | - |
令和7年度 | - | 昭和37年組 |
令和8年度 | 昭和36年組 ※65歳まで引上完了 | 昭和38年組 |
令和9年度 | 昭和37年組 | - |
令和10年度 | 昭和38年組 | 昭和39年組 |
令和11年度 | 昭和39年組 | 昭和40年組 |
年金制度改正歴史
時期 | 内容 | 備考 |
昭和61年4月 | 年金新制度の創設 | 旧法から大きく制度が変わった |
平成3年4月 | 学生の国民年金強制加入 | これまでは任意加入だった |
平成7年4月 | 在職中でも受給権発生 | |
遺族年金について、遺族厚生年金の2/3と老齢厚生年金の1/2も可能に | ||
子に対する要件を、18歳到達の年度末に延長 | ||
脱退一時金創設 | ||
平成9年1月 | 基礎年金番号制度導入 | 年金手帳記号番号(通称:手番)からの変更 |
平成9年4月 | 旧三共済(JR/NTT/JT)が厚生年金に統合 | |
平成10年4月 | 雇用保険給付との調整 | 基本手当・高年齢雇用継続給付 |
平成12年10月 | 繰上げ、繰下げの減額率、加算率の改定 | |
平成13年4月 | 障害者・長期加入者の特例創設(厚生年金44年) | 定額部分が早くもらえる |
平成14年4月 | 厚生年金の被保険者年齢を70歳到達までに | これまでは65歳 |
農林共済が厚生年金に統合 | ||
平成15年4月 | 賞与を含めた総報酬制の導入 | 年金の計算を分ける必要が生じた |
平成17年4月 | 在職老齢年金一律2割支給停止の廃止 | |
特別障害給付金制度設立 | 初診日が年金制度未加入のケース | |
平成18年4月 | 障害基礎年金と厚生年金の併給が可能に | 障害基礎年金+老齢厚生年金等 |
平成19年4月 | 30歳未満の妻の遺族年金5年有期年金化 | |
遺族厚生年金に対する老齢厚生年金の優先支給 | 先充て調整 | |
離婚時の年金分割制度創設1 | 合意分割 | |
年金の支給停止申出制度 | ボランティア停止 | |
平成20年4月 | 離婚時の年金分割制度創設2 | 3号分割 |
平成23年4月 | 障害年金の加算要件追加 | 受給権発生後の加算が可能に |
平成26年4月 | 遺族基礎年金を妻から配偶者に変更 | 夫も対象になった |
未支給年金の請求範囲の拡大 | 3親等内の親族が対象に追加 | |
平成27年10月 | 被用者年金一元化 | 共済年金と厚生年金の一元化 |
平成29年8月 | 年金受給資格期間を25年から10年に | |
令和元年10月 | 年金生活者支援給付金制度の創設 | |
令和4年4月 | 在職定時改定制度の創設 | |
令和4年4月 | 60歳台前半の在職老齢年金の支給調整額を65歳以降と同じに | |
令和4年4月 | 繰下げ受給の上限を70歳から75歳に | |
令和4年4月 | 繰上げ減額率を0.5%から0.4%に変更 | |
令和5年4月 | 繰下げみなし増額制度の創設 | |